プライバシーポリシー
ニュージーランドと日本、両国にまたがる事業だからこそ、個人情報の取り扱いも両国の法律を踏まえてご説明します。どのような情報を、なぜお預かりし、どのように扱うのか—できる限り具体的にお伝えします。
このポリシーの対象
このポリシーは、Navigate Japan Limited（以下「当社」）が運営する Navigate Japan Stays（以下「NJS」）における個人情報の取り扱いについて説明するものです。対象となる方は以下の通りです。
- ウェブサイトで関心登録やお問い合わせをされた方
- NJSに物件探し・購入・運営を依頼するオーナー様
- NJS管理物件をご予約・ご宿泊いただくゲストの方（予約受付開始後）
- その他、NJSについてお問い合わせいただいた方
当社はニュージーランドで設立された法人で、創業者はオークランドを拠点としています。一方、NJSの現地サービスは日本国内、複数の地域の現地パートナーを通じて提供されます。そのため、同じ情報に対して異なるタイミングで2つの国のプライバシー法—ニュージーランドの2020年プライバシー法と、日本の個人情報保護法—が適用されます。第4章で両方の枠組みを、第5章で情報が国境を越える際の取り扱いをご説明します。
収集する情報
収集する情報は、当社との関わり方によって異なります。以下には、まだ実施していないもの（NJSは予約受付をまだ開始していません）も含まれています—実際に必要になった時点で慌てないよう、あらかじめご説明しておくものです。
| 対象 | 収集する情報 | 時期 |
|---|---|---|
| ウェブサイト訪問者 | お名前、メールアドレス、「関心を登録する」フォームでご入力いただいた内容 | 現在 |
| 物件オーナー様 | 連絡先、物件情報、本人確認書類、お支払い先の口座情報 | ご契約時から |
| ゲストの方 | お名前、連絡先、ご予約・決済に必要な情報 | 予約受付開始後 |
| ゲストの方（法令対応） | お名前、住所、職業、国籍。日本国内に住所をお持ちでない場合はパスポート情報—日本の宿泊関連法令に基づく宿泊者名簿のため | 予約受付開始後 |
なぜパスポート情報をお預かりするのか
日本国内で宿泊事業を行う場合、法律により宿泊者名簿の作成が義務付けられており、日本国内に住所のない方についてはパスポート情報の記載が求められます。これはNJS独自の方針ではなく、日本国内で宿泊事業を営むうえでの法的な義務であり、その目的以外には使用・保管いたしません。
情報の利用目的
- ウェブサイトからのお問い合わせ・関心登録への対応
- オーナー様に代わった物件の選定・購入支援・管理、およびお支払いの実施
- 予約受付開始後の、ご予約・決済・ゲスト対応
- 日本の宿泊関連法令に基づく宿泊者名簿の作成・報告義務への対応
- ニュージーランド・日本両国における会計・税務・法令上の義務への対応
- NJSに関する最新情報のご案内（ご同意いただいた場合のみ）
個人情報を第三者に販売することはありません。また、事前にご説明のない目的で利用することもありません。
適用される法律
4.1 ニュージーランド — 2020年プライバシー法
当社はニュージーランド法人であるため、2020年プライバシー法の適用を受けます。同法は「情報プライバシー原則（IPP）」を軸に構成されており、2025年プライバシー改正法により、制定当初の13原則から現在は14原則に増えています。新設された「IPP 3A」は2026年5月1日に施行され、本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の取り扱いを定めています。
IPP 3A がNJSにとって意味すること
NJSが予約プラットフォームや各地の現地パートナー、あるいは同行者などを通じて、ゲストやオーナー様ご本人以外から情報を受け取る場合、その方に対して「情報が収集されたこと」「その目的」「提供先」を合理的な方法でお知らせする必要があります。このポリシー、および予約時の確認をもって、その義務を果たすことを意図しています。
その他の13原則は、目的に沿った適法な収集（原則1）、公正かつ可能な限り本人からの直接収集（原則2〜4）、安全な保管（原則5）、本人による開示・訂正請求権（原則6〜7）、正確性の維持と保管期間の制限（原則8〜9）、そして利用・開示・越境移転の制限（原則10〜12）などを定めています。
4.2 日本 — 個人情報保護法
ニュージーランド法人であるにもかかわらず、日本の個人情報保護法（個情法）はNJSに直接適用されます。同法第171条の域外適用規定により、日本国内にいる個人に対して物品・役務を提供する事業者は、国外の事業者であっても対象となります — これはまさにNJSがゲストや（今後は）日本国内のオーナー様に対して行う事業そのものです。
間接的に受け取った情報にも適用されます
個人情報保護委員会の最新のガイドラインでは、NJSが直接収集した情報だけでなく、予約プラットフォームや各地の現地パートナーを通じて間接的に受け取った情報についても、個情法の域外適用の対象となることが明確にされています。NJSは、間接的に受け取ったゲスト情報を日本の個人情報保護法の対象外として扱うことはできません。
なお、2026年7月には個情法の改正が成立し、初めて行政上の課徴金制度が導入されました。従来は刑事罰のみでした。この改正はまだ施行されておらず、公布から2年以内に政令で定める日から施行される見込みです。現時点でNJSの義務に変更はありませんが、施行時にはこのポリシーの見直しが必要です。
日本とニュージーランド間のデータ移転
NJSは日本国内で情報を収集する一方、当社としての記録管理や監督はニュージーランドで行われるため、ゲスト・オーナー様の情報は日常的に両国間を移動します。両国の法律がこれを個別に規定しており、どちらか一方ではなく、両方を同時に満たす必要があります。
| 方向 | 適用ルール | 求められること |
|---|---|---|
| 日本 → ニュージーランド（日本で収集し、当社がNZで保有・確認する情報） | 個情法の越境移転規定 | 移転先の国名（ニュージーランド）、同国のデータ保護法制、当社が講じる保護措置についてご本人に開示したうえでの同意取得 — 個情法上の例外に該当する場合を除く |
| ニュージーランド → 日本（当社が保有する情報を各地の現地パートナーや日本国内のシステムに共有する場合） | 2020年プライバシー法 IPP12 | 適法な開示根拠 — 例えば、提供先が同等の保護措置に拘束されていること。通常は各現地運営業務委託契約の条項で対応 |
この章は公開前に弁護士の確認が必要です
ここでは求められる内容の骨格をお示ししていますが、日本からニュージーランドへの移転における具体的な同意文言の作成は、専門的な法務作業です — ニュージーランドのデータ保護基準を正確に示し、当社が実際に講じている保護措置を具体的に記載する必要があり、汎用的な文言では足りません。このポリシーの公開、または予約受付の開始前に、両国の法律に精通した弁護士にご確認ください。
保管期間とセキュリティ
個人情報は、収集した目的に必要な期間、または法律で求められる期間（いずれか長い方）のみ保管します。日本の宿泊関連法令に基づく宿泊者名簿の情報は、同法令が定める期間保管します。オーナー様の情報や財務記録は、ニュージーランドおよび日本の税務・会計上の記録保存義務に従って保管します。各情報カテゴリーの具体的な保管期間は、NJSの会計士および日本側の法律顧問による確認後、あらためてこちらに明記します。
ニュージーランド法のIPP5および日本の個情法における安全管理措置の要求事項に沿って、個人情報を紛失、不正利用、不正アクセスから保護するための合理的な措置を講じています。ゲスト・オーナー様・決済に関する情報へのアクセスは、業務上必要な担当者に限定しており、NJSのシステムや委託先が確定するのに合わせて、セキュリティ対策も継続的に見直します。
お客様の権利
ニュージーランドの2020年プライバシー法のもとでは、当社が保有するご自身の個人情報の開示を求めたり、誤りがある場合に訂正を求めたりすることができます。日本の個情法のもとでも、日本国内のゲスト・オーナー様は同様の権利をお持ちです。さらに、個人情報保護委員会のガイドライン改正により、特定の場合における利用停止・消去・第三者提供の停止を求める権利が拡充されています。
これらの権利を行使される場合は、第9章の連絡先までご連絡ください。合理的な期間内に対応いたします。対応にあたり、本人確認をお願いする場合があります。
クッキー、お子様の情報、改定について
クッキーとウェブサイト：NJSのウェブサイトでは、言語設定の記憶やサイト利用状況の把握のため、基本的なクッキー等を使用する場合があります。現時点で広告・追跡目的のクッキーは使用していません。変更があった場合はこの章を更新します。
お子様の情報：NJSのサービスは成人の方を対象としています。保護者によるご家族でのご予約に際してお子様が含まれる場合を除き、お子様の個人情報を意図的に収集することはありません。その場合も、このポリシーに定める保護措置が同様に適用されます。
ポリシーの改定：NJSが現在の準備段階から本格的な運営へ移行するにあたり、特に決済代行会社の確定、具体的な保管期間、第5章の日本→ニュージーランド間の同意文言が固まり次第、このポリシーを更新する場合があります。ページ上部のバージョン番号と日付は、常に最新の状態を反映します。
お問い合わせ・苦情申し立て
このポリシーやご自身の個人情報についてご質問がございましたら、info@navigatejapanltd.com までご連絡ください。
当社の対応にご納得いただけない場合、関係する規制当局へ苦情を申し立てる権利があります。ニュージーランドではプライバシーコミッショナー事務局、日本では個人情報保護委員会（PPC）が窓口となります。どちらの規制当局が管轄となるかは、お客様の所在地やお問い合わせの内容によって異なる場合がありますので、ご不明な場合は当社が適切な窓口へのご案内をいたします。