プライバシーポリシー
どのような情報を、なぜお預かりし、どのように扱うのか — お問い合わせから、アドバイザリー・商談サポートの業務そのものまで、具体的にお伝えします。
このポリシーの対象
このポリシーは、日本とニュージーランドをつなぐビジネスアドバイザリー・商談サポートサービス Navigate Business を運営する Navigate Japan Limited（以下「当社」）における個人情報の取り扱いについて説明するものです。当社ウェブサイトの Navigate Business のページからお問い合わせいただいた方、当社のお客様とその従業員の方、そしてご依頼の遂行の中で関わる方（パートナー候補の方、商談の場でお会いする方や通訳の対象となる方など）を対象とします。
当社メインサイトのお問い合わせフォームについては、グループ全体のプライバシーポリシーが適用されます。Navigate Business の業務について両者の内容が異なる場合は、このポリシーが適用されます。
収集する情報
| 収集する情報 | 時期 |
|---|---|
| お名前、会社名、メールアドレス、電話番号 | Navigate Business のお問い合わせフォーム送信時 |
| ご相談の方向（日本からニュージーランド、またはその逆）、ご関心のあるサービス、ご相談内容 | お問い合わせフォーム送信時 |
| ご依頼に関わる方々の連絡先、お客様の会社・事業計画・取引先に関する情報 | ご依頼の遂行中 |
| 議事メモ、通訳メモ、書面の記録、通訳・翻訳をご依頼いただいた書類 | ご依頼の遂行中 |
| 会議の録音・録画 | 出席者全員の同意がある場合のみ |
| 会社名、請求先のご担当者などの請求情報 | ご依頼の合意時 |
当社のサービスにおいて、身分証明書、ビザ・在留資格に関する情報、銀行口座番号やカード番号をお尋ねすることはありません。広告目的のクッキーは使用していません。当社ウェブサイトの運営基盤である Squarespace は、サイトの運営に必要なクッキーを使用し、集計された訪問者統計を当社に提供する場合があります。
情報の利用目的
- お問い合わせへのご返信と、当社がお手伝いできるか、どのようにお手伝いできるかの検討のため。
- ご依頼の範囲の設定、遂行、フォローアップのため（報告書の作成、会議の手配と通訳、パートナー候補のリサーチ、お客様が同意したご紹介など）。
- ご請求、および会計・税務その他の法令上の義務への対応のため。
- お断りしたものを含め、いただいたご相談の簡単な記録を残し、企業がどのようなサポートを求めているかを把握するため。
個人情報を第三者に販売することはなく、上記と関係のない目的で、事前にお尋ねすることなく利用することもありません。
適用される法律
当社はニュージーランド法人であるため、2020年プライバシー法の適用を受けます。同法は「情報プライバシー原則（IPP）」を軸に構成されており、2025年プライバシー改正法により、現在は14原則となっています。新設された「IPP 3A」は2026年5月1日に施行され、本人以外から個人情報を取得する場合の取り扱いを定めています。これは Navigate Business の業務に特に関係します（第5章参照）。
その他の原則は、目的に沿った適法な収集（原則1）、公正かつ可能な限り本人からの直接収集（原則2〜4）、安全な保管（原則5）、本人による開示・訂正請求権（原則6〜7）、正確性の維持と保管期間の制限（原則8〜9）、そして利用・開示・越境移転の制限（原則10〜12）などを定めています。
日本の法律も適用されますか
場合によっては適用されます。Navigate Business は日本のお客様にもサービスを提供しているため、日本国内にいる方の個人情報の取り扱いには、日本の個人情報保護法が適用される場合があります。その対応については第8章をご覧ください。
ご紹介と第三者の情報
当社の業務には、お客様以外の方も関わります。お会いになりたい取引先、商談の出席者、候補先リストに載る企業などです。
- パートナー候補のリサーチでは、主に企業情報や、企業のウェブサイト・企業名簿などの公開情報を利用します。
- 本人以外から個人情報を取得した場合は、IPP 3Aに従い、情報を取得した事実と目的、提供先、当社の名称・連絡先、開示・訂正を求める権利をご本人にお知らせするための合理的な措置を講じます（ご本人がすでにご存じの場合や、情報が公開されている場合など、例外に当たる場合を除きます）。
- ご紹介の相手にお客様の情報をお伝えするのは、お客様の同意がある場合に限り、ご紹介に必要な範囲にとどめます。
- お客様の従業員や関係者の情報をご提供いただく場合は、ご依頼のために当社と共有することを、その方々にお伝えください。
保管期間とセキュリティ
お問い合わせの情報は、ご返信と、第3章に記載の簡単な記録に必要な期間のみ保管します。請求書や税法上保存が必要なその他の事業記録は、ニュージーランド法に従い7年間保管し、その他のご依頼の記録は、ご依頼とそのフォローアップに必要な期間のみ保管します。
IPP 5に沿って、情報を紛失、不正利用、不正アクセスから保護するための合理的な措置を講じています。情報にアクセスできるのはご依頼に必要な者に限り、当社が依頼する専門家には、必要な範囲の情報のみを守秘義務のもとで提供します。重大な損害が生じた、または生じるおそれのある個人情報の漏えい等が発生した場合は、プライバシー法の定めに従い、影響を受ける方とニュージーランドのプライバシーコミッショナー事務局に通知します。
日本国内の方へ
日本の個人情報保護法が当社によるお客様の個人情報の取り扱いに適用される場合、当社は同法にも従って取り扱います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者 | Navigate Japan Limited（Suite 1013, Unit A Level G, 26 Hobson Street, Auckland 1010, New Zealand） 代表者：米井 賢太郎（Kentaro Yonei, Managing Director） |
| 利用目的 | 第3章に記載のとおりです。 |
| 第三者への提供 | 法令に基づく場合など、法律で認められる場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することはありません。 |
| 日本国外での取り扱い | 当社は、包括的な個人情報保護法制（2020年プライバシー法）を持つニュージーランドでお客様の情報を取り扱います。当社が利用するサービス提供事業者の一部（ウェブサイトのフォーム処理サービスなど）は、米国などの国外に所在しています。個人情報保護法上ご本人の同意が必要となる形で、日本国外の第三者（ご紹介するニュージーランドの企業など）に個人データを提供する場合は、事前に、提供先の国名、その国の個人情報保護制度、提供先が講じる保護措置をお知らせした上で、同意をいただきます。 |
| 安全管理措置 | 情報へのアクセスを必要な者に限定し、依頼する専門家に守秘義務を課すなど、第7章に記載の措置を講じています。 |
| 開示等のご請求 | 当社が保有するご自身の個人データについて、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をご請求いただけます。第10章の連絡先までご連絡ください。ご本人確認の上、遅滞なく対応いたします。 |
お客様の権利
2020年プライバシー法のもとでは、当社が保有するご自身の個人情報の開示を求めたり、誤りがある場合に訂正を求めたりすることができます。いずれの場合も第10章の連絡先までご連絡ください。合理的に可能な限り速やかに、遅くともご請求の受領から20営業日以内に対応いたします。対応にあたり、本人確認をお願いする場合があります。日本国内の方は、第8章に記載の権利もご利用いただけます。
ポリシーの改定について
Navigate Business の成長に伴い、このポリシーを更新する場合があります。ページ上部のバージョン番号と日付は、常に最新の状態を反映します。
お問い合わせ・苦情申し立て
このポリシーやご自身の個人情報についてのご質問は、個人情報の担当者（プライバシーオフィサー）宛てに info@navigatejapanltd.com までご連絡いただくか、Navigate Japan Limited（Suite 1013, Unit A Level G, 26 Hobson Street, Auckland 1010, New Zealand）まで書面でお送りください。
当社の対応にご納得いただけない場合、ニュージーランドのプライバシーコミッショナー事務局（privacy.org.nz）へ苦情を申し立てることができます。